日本の介護保険

介護が必要になった方を、社会全体で支えていくために40歳以上の方は、介護保険の保険料を納めるようになっています。

介護保険制度により、医療保険などと同じように各個人の負担があまりかからないように保険料を負担します。

原則として、介護保険を受ける利用者が費用の１割を負担し、残りを保険料と公費（国・県・市町村）でまかないます。

介護保険料は65歳以上の方（第１号被保険者）で３年毎に見直しされているのですが、平成18年〜20年では約800円程と引き上げられています。

負担が大きくなりすぎないように、本人や世帯所得に応じて保険料も変わってくるようです。

また40歳以上から65歳未満の方（第２号被保険者）も介護保険の加入者とされます。

医療保険の保険料と一緒に介護保険料も納めるようになっていますが、加入している医療保険で内容が違うようですので確認した方がよいでしょう。

介護保険料は納めないわけにはいきません。

滞納が続き、1年以上にもなってしまうと介護費用が全額自己負担や、滞納の期間によって負担額が変わってきます。

どうしても保険料の支払いが一時的に厳しい方は相談してみた方がよいでしょう。

このように皆が保険料を納めるので、介護サービスが安い費用で利用できるのです。

医療費控除とは、年間の医療費が10万円を超えた場合、または総所得額の5%を超えた場合に所得税の軽減をしてもらえる制度のことです。

医療費控除の条件としては、介護の形態が施設に任せている場合と、主に自宅で家族などが介護している場合には控除額が違ってきます。

施設に入っている場合は、食費や介護にかかった費用で保険適用で支払った額の半分が対象額になります。

控除の対象になるには要介護度１から５の認定も必要となります。

主に自宅で家族が介護している場合は、介護保険利用の1割自己負担額全額が対象となります。控除の対象になるサービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養、療養管理指導などです。

条件つきでの対象サービスでは、訪問、訪問入浴、通所介護（デイサービス）、短期入所生活、夜間訪問、認知症対応型通所、小規模多機能型居宅の介護などです。

上記の対象サービスと一緒に利用した場合、控除の対象となるようです。

また、自宅での介護をするときは、ケアマネージャーが作成した居宅サービス計画書がないと通所リハビリテーションや短期入所療養などができないので注意しましょう。

介護保険の医療費を控除してもらうためには領収書が必要なので忘れずに取っておきましょう。

介護保険は、負担額は1割とはいえ、長い目でみると、出費はけっこうかさむものです。

受けられる控除はしっかりと受けるようにしょう。

介護保険制度とは、介護を必要とする方を国民みんなで支えていこうとする制度です。

介護が必要な場合、一部の費用を支払って介護サービスを利用することができるのです。

利用者の自らの選択で、様々な保険医療サービスや福祉サービスを受けられる仕組みになっています。

介護が医療保険とは別に切り離され、利用しやすくそして効率よいサービスの実現を目指しています。

1997年の12月に介護保険法が成立し、2000年に介護保険制度が施行されましたが、その後介護報酬の見直しや見直しの検討などが行われています。

介護保険の費用の内訳は、利用者の自己負担を１割とし、９割の半分を公費（国・県・市町村）で残りを保険料でまかなっています。

介護保険の費用は年度毎に定めされるようになっていますので、毎年保険料が改定されています。

介護保険を進行しながら、毎年改定されているので未だ介護保険の定めははっきりとしたものになっていないようです。

日本では高齢化が進んでいて、介護に必要な時間が長時間必要になったり、介護する者が高齢者になり、介護ができなくってしまったという問題がでてきたため、介護保険制度が制定されました。

これからもっと介護保険が必要な方に役立つ制度に改定されていくことが望まれます。

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